行政支援の良し悪し

本当にそれで良いの?

行政支援の良し悪し

プレミアム商品券というのがある。
国家税収や借入による国家予算から経産省で経済対策予算が作られる。→中小企業庁へ降り、各商工会議所・商工会・行政を窓口に、商品券補助金が得られ、その分の割引を入れた商品券が発行される。
消費者は指定された機関で額面よりも割引された価格で商品券を買う。例えば1000円の商品券を800円とか700円で購入できる。が、その補助額は税金から拠出されている。

確かに商品券を発行すると、指定された事業所での売り上げは瞬間的に上がる。それは、飽くまで割引が利く期間であって、逆を言えば割引が無いと事業を使われないという結果になる。

本当に必要なのは商品券ではなく、そんなものが無くとも事業が利用さる環境ではないだろうか?

そもそも何故売れなくなったのだろうか?
車社会なのに駐車場が無い。駐車禁止が厳しい。それなら駐車場を確保する。立地が悪ければ、事業者として、立地を変える事も考える。
商品に魅力なければ、魅力のある商品を仕入れる。仕入れは問屋ばかりではない。問屋に魅力的な商材が無いなら、日本全国探すのが経営者のやるべきことだ。
店舗が古ければ修理しなければならない。汚い店舗に新規客は来ない。

売れない原因は解っているのに、国の支援はダイレクトに問題解決が出来ない事ばかり。

でもね、経営者なら、売上が下がる事を予測して、あらかじめ何らかの手立てを打つべきだし、商工団体や行政も、経営指導という窓口を設けている以上は、ちゃんと経営者を導かなくてはならない。

行政も商工団体も本気で景気を復活させようと思っているのか?不思議。
でも、それ以上に最終責任は経営者にあるという事。

支援ばかりを求めても、解決策は別の場所にあると思う。
 

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