現在の不況の一角を成す者。それは、日本経済が永らく先送りし続けた『構造改革／パラダイムシフト』と言う大きな変革の現象です。

二十世紀の日本経済は、戦時中に画策された土地担保価値の上昇による経済拡大政策がベースにありました。実際人口も戦後から昭和末期までに倍増し、土地需要を後押ししていました。会社が赤字でも、担保が増える分追加借入が出来、倒産しないで存続する日本の経済構造は、欧米企業にとって実に不思議な仕組みでした。インフレと言う拡大経済と、貿易黒字をもたらす海外需要が二十世紀の拡大型経済の根幹だったのです。

昭和の後期、その根幹が崩れはじめ、構造改革（当時は行革と呼ばれた）が迫られても、政官癒着の利権構造から脱せず、日本は空白の十年といわれるバブル景気に突入していきました。

物価と人件費が天井知らずで上昇し、日本は賃金の安い東アジアに生産拠点を移し始めまし た。その結果国内生産は減少し、東アジアの生産能力を育てたことで、日本経済は自らの競争力を失っていきました。

そしてバブルが崩壊し、中国の台頭も相まって、日本経済は大きなダメージを受け、現在に至っています。

 

過去の不景気との大きな違いは、もう以前のような拡大型経済には戻らないという現実です。それは日本人口の減少と言う裏づけがあり、これらは需要の過渡期を過ぎた土地価格の下降を示しています。

二十世紀は常に人口が増加し、その需要につられ、経済は緩やかなインフレを続けました。二十一世紀の日本人口は減少に転じ、物が余り、デフレはスパイラルと化し、現在の最悪の状態を迎えています。
 

パラダイムシフトとは、簡単に言えば需要過多のインフレ経済から、供給過多のデフレ経済への基本構造の移行現象です。過去の経済はプロダクトアウトとも言い、作れば売れると言う状況でした。しかし、これからの世の中はただ作るだけでは売れません。

情報改革により顧客は専門知識を吸収し、より個性化して、商品を選りすぐりするようになりました。購買手段も過去の店舗販売から、通信販売、ネット販売と多様化し、流通経済も大きく様変わりしています。

このような顧客先行の経済構造の基本的変革が起こっているのに、多くの中小企業経営者達は、二十世紀の状態のままの、機能しない事業構造を変えられず、なすすべも無く不景気の波に揉まれているのです。

買い手の変化に付いていけないと言うことは、近い将来の事業の消滅を意味します。しかし戦後60年弱続いた拡大型経済からどのように改革すれば良いかが解らないのは無理もありません。

 

1) 人口減少は需要を下げ、担保価値のあった土地神話を崩壊させる。

2) 顧客要求主義への移行は、流通形態、販売形態、市場形態など、あらゆる経済構造の変化・進化を要する（変化しないものは尻つぼみになり、最後には消える）。

3) ＩＴの普及は、購買層には簡単に多くの情報を与え、事業者には、情報を提供する側の管理能力、表現能力を求める。これは使える者と使えない者の受益差を拡大させ、大きな問題となる。
 

パラダイムシフトは何も日本だけの事ではありません。世界が見えない電子の線で繋がれ、情報が自由に飛び交うようになると、世界中の国々で、それぞれのパラダイムシフトが起こっています。

その中で日本にとって良い事は、日本の魅力に世界中の人が関心を持っているという事です。

日本を訪れる外国人観光客は年々増え続け、この10年で10倍近くに跳ね上がりました。昨年は3000万人を超す外国人観光客が訪れ、８兆円もの消費を落としたと言われています。特に大阪は人気が高く、プチバブル状態です。

日本人は世界中の殆どの国にビサ無しで入国できますが、外国から日本に入る場合のハードルは高いです。なので、現状の3000万人はまだほんの序の口です。

2020年の東京オリンピックを目前に多くのホテルが急ピッチで建設されています。それらはオリンピックに照準を合わせたのではありません。2030年には約6000万人の外国人観光客が訪日する予測を見据えての建設ラッシュです。

足りないのはホテルだけではありません。国際便や東海道新幹線も輸送量を増さなければ対応しきれません。なにより、外国人観光客の行き先は「まだ誰も知らない日本」です。つまり、小さな飲食店、体験工房、伝統品を扱う専門店などに向かいます。そして彼らは20兆円以上の消費を日本にもたらすでしょう。

日本は世界から見て付加価値を価格に反映するのが苦手なようです。世界から見た日本は付加価値の乏しい後進国の様です。日本が10年先にどのような付加価値を訴求するかが、経済の良し悪しを決めると断言します。

株式投資や仮想コインなど、お金でお金を増やすマネーゲームは限界に来ています。今後の世界は付加価値の追求による経済の膨張にシフトするでしょう。

チャンスです。