基本的には、「方向性を見出す戦略の策定」「戦略を具現化するデザイン」を決め、改善・新規創造する対象を明確化しています。
WEB（ホームページ）、パンフレット等のツール、店舗外観の改修、店内の改修等、改善対象事業の現状から手段は千差万別ですが、重要な点は、「幾ら投資して幾ら利益を生むか？」です。
闇雲に何かを作るのではなく、事業を俯瞰して、どの事業環境まで改善するかの計画と実行に関わってきます。

現在横行する経営指導指標は、人材を教育し一人の生産効率を高めて人件費を減らす。経費や無駄を省く。工程を改善して生産を効率化する。等々、いわゆる事業効率化がなされてきました。
それにより、商品を安価に供給でき、事業競争力をつけるというものです。
言い換えれば価値を下げる事に躍起になっていました。

しかし、この行為によりデフレを招き、物価が安くなる以上に所得が下がり、経済は混乱しています。
事業効率化は大企業であれば堪えうるものですが、中小企業や小規模事業がコストカットすると瞬間的に利益は出ますが翌年の売上は確実に下がります。
その結果、1995年には800万社あった事業所が、2016年には330万社まで減少しました。

指導方法というより、事業効率化しか解決策が無いという堅い頭が原因だったのではないでしょうか？
世の中は「次の指導」を求めています。

付加価値が高いという事は利益率が良いという事です。
1つのアクションが数倍の価値を生むのです。
これからの日本経済はあらゆる事業の付加価値を如何に上げるかが命題となってきます。
付加価値が上がると事業利益がアップします。もちろん売上アップも伴います。
事業利益が増えれば雇用を増やせ人材不足が解消します。労働者の所得も増加します。
設備投資も可能で、事業を拡大する事が出来ます。
コストカットや価値カットという下向きの行動から、売上アップ・利益アップという上向きの行動へ移行できます。
それらは決して夢ではありません。