緊急事態宣言下での店舗事業

盛衰の分かれ目

2020-2021、コロナ禍において外出が制限されました。買い物は生活必需品、食料が主です。しかも遠出はしない。
これにより、アパレル・娯楽・観光・交通インフラ産業が大打撃を受けています。
また、密を避けることにより、音楽ライブ・演劇・スポーツ観戦なども大打撃です。
正に政府の方針、テレビの発表により、大きな被害を被る事業が後を絶ちません。

【コロナ禍で生き残る店舗事業の条件】

①立地
店舗事業に必須なのは店舗前を多くの人が通ること。または駐車場など多くの人が集まりやすい環境であること。
どんなに魅力的な事業であっても、人流が制限されれば、立地の影響は大きいです。

②事業魅力
ある程度人流が見込める場所でも、事業外観や外から見える店舗内の魅力が高くなければ利用度は下がります。

つまり、立地が悪い場合、店舗魅力が乏しい場合は、緊急事態中は極力コストを抑えることが得策です。
人件費を払い続けることは事業の廃業の危険性を孕みますが、コストを抑え緊急事態を乗り越えれば、再び雇用することが可能です。
人件費を切っても家賃やリース料は発生し続けます。アルバイトも経営者もリスクを背負うのは同じです。

緊急事態ですから皆等しくリスクを負っています。経営者だけがリスクを負う必要はありません。
むしろ、廃業になれば雇用も消滅するのです。一定期間を経て、再度雇用機会を復活するほうが社会・労働者のためと腹を括ってください。

経営雑学コンテンツ

 

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